米財務長官、FRB議長と共に議会証言







 【ワシントン=矢田俊彦】米政府による金融機関からの不良債権買い取りを巡って、共和党ブッシュ政権と、議会多数党の民主党の攻防が激しさを増している

 ポールソン米財務長官は23日、上院の公聴会で「法案の早急な制定が必要であり、早期の法案通過を求めた。

 政府の不良債権買い取り案は、最大7000億ドル(約74兆円)の公的資金を投入し、政府が金融機関から住宅ローンのほか、商業不動産ローン、住宅ローン担保証券などを買い取る計画だ。

FRB議長も金融危機問題を乗り切るにはFRB資金からの、企業あて融資の必然性を強調した。

 これに対し、民主党は、政府が購入する不良債権とほぼ同額だけ、購入先の金融機関の株式を政府が取得できる内容を盛り込むよう求めている。また、巨額の報酬を得てきたウォール街への国民感情を配慮し、経営者の報酬制限も求めた。

 ただ、こうした厳しい制度を導入すれば、金融機関が不良債権を売却しなくなるとの見方もある。

 一方、売買の透明性向上の監視委員会設置は政府と民主党が基本合意に達するなど歩み寄りもみられる

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